よくある質問
1．技能実習制度とは何ですか？
外国人技能実習制度は、日本の企業において開発途上地域等の若者を技能実習生として受け入れ、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、帰国後母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした公的制度です。
入国した実習生は、実習実施機関（受入れ企業様）と雇用関係を結び、実践的な能力を高めるために3年間の技能実習に入ります。
2．技能実習生を受け入れるためには、どのような要件が必要ですか？
- 技能実習指導員（経験年数5年以上の有する者）及び生活指導員を配置していること。
- 技能実習日誌を作成し備え付け、技能実習終了後1年以上保管すること。
- 技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合と同等額以上であること。
- 他に技能実習生用の宿舎確保、労災保険等の保障措置、経営者等に係る欠格事由等の要件あり。
宿舎の準備：電気、ガス、風呂（シャワー、トイレ）、寝室の面積が床の間・押入を除き1人当たり4.5㎡以上確保されていることが必須条件です
生活備品：調理器具（炊飯器、鍋、食器など）・寝具・エアコン、自転車など
作業用品：ユニフォーム、各種手袋や安全靴等
※ご不明な点につきましては、幣組合でアドバイスさせていただきますのでご安心ください。
3．実習生はすぐに受け入れることができますか？
実習生受入のための現地面接から入国まで約7か月必要です。
入国後、幣組合で1ヶ月間日本語講習があります。各企業様に配属されるまでは現地面接から約8ヶ月後となります。
4．実習生の日本語会話のレベルは？
技能実習生は送出し機関で3ヶ月間、日本語を中心とした事前講習を受講します。基本的な挨拶や日常会話は現地で教育します。
さらに入国後、約1ヶ月間幣組合で日本語講習(ゴミの分別方法などの生活ルールや法的保護の情報に関する講習を含む)を行いますので、簡単な日本語はわかり、話すことができます。
5．面接には行かないといけないのでしょうか？
相手国で面接を行なっていただきます。
現地への渡航・宿泊費等は受入れ企業様のご負担になります。
6．外国人技能実習生を受け入れる費用などは？
受入れに関する費用には大きく分けて3つあります。
- 実習生本人の賃金にかかる費用（毎月）
- 配属にかかる費用（入国後ご一括）
- 実習生の監理にかかる費用（毎月）
※詳細は弊組合まで直接お問合せ下さい。
7．実習生の住居は、だれが見つけるのか？
企業様で確保いただきます。
原則として住居費、光熱費は実習生が負担します。
8．技能実習生のために準備する宿泊施設での注意点は何ですか？
宿舎は、電気、ガス、水道、シャワー付きで、1人当たり最低３畳(寝室の面積が床の間・押入を除き1人当たり4.5㎡以上確保されていることが必須条件)の空間をご準備ください。実習生には集団生活をして頂く事をお勧めします。
また、自炊用具(食器、調理具)、寝具、作業衣類、洗濯機や冷蔵庫といった生活備品や冷暖房機器などをご用意ください。
※トイレは和式ではなく洋式が望ましいです。
9．どのくらいの人数が受け入れ出来ますか？
| 受入企業の常勤職員数 | 技能実習生1号の受入人数枠 |
| 301人以上 |
常勤職員の5％以内 |
| 201～300人 | 15人以内 |
| 101～200人 |
10人以内 |
| 51～100人 | 6人以内 |
| 50人以下 | 5人以内 |
| 40人以下 |
4人以内 |
| 30人以下 |
3人以内 |
10．どんな職種が受け入れ可能ですか？
移行対象職種作業：90職種165作業（令和5年10月31日時点）
- 農業関係（2職種6作業）
- 漁業関係（2職種10作業）
- 建設関係（22職種33作業）
- 食品製造関係（11職種18作業）
- 繊維・衣服関係（13職種22作業）
- 機械・金属関係（17職種34作業）
- その他（21職種38作業）
- 社内検定型の職種・作業（2職種4作業）
11．ロゴマークには、どのような意味がありますか？
